黒部市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（第4号12月20日）
議案第７７号は、黒部市職員の定年等に関する条例等の一部改正についてですが、定年を６５歳までに引き上げることについては、歓迎もし、賛成できますが、追加される附則第２８項において、現定年齢である６０歳に達した以後における最初の４月１日以後、当該職員に適用される給料法の給料月額を当該職員の受ける号給に応じた額に、１００分の７０を乗じて得た額とする、となっている。
議案第７７号は、黒部市職員の定年等に関する条例等の一部改正についてですが、定年を６５歳までに引き上げることについては、歓迎もし、賛成できますが、追加される附則第２８項において、現定年齢である６０歳に達した以後における最初の４月１日以後、当該職員に適用される給料法の給料月額を当該職員の受ける号給に応じた額に、１００分の７０を乗じて得た額とする、となっている。
また、減額率については市長を最大としつつ、減額後の給料月額の比較において、市長と副市長との間で逆転が生じることはありませんでした。 一方、財政健全化緊急プログラムに伴う臨時的な減額措置においては、実施期間は市長について任期満了の期日まで、また減額率については40％とされ、市長の減額後の給料月額が副市長を下回っておりました。
令和２年度魚津市下水道事業会計予算 議案第 ８号 魚津市コミュニティセンター条例の制定について 議案第 ９号 魚津市職員定数条例の一部改正について 議案第１０号 魚津市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の 一部改正について 議案第１１号 魚津市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部改正について 議案第１２号 魚津市職員及び魚津市公営企業職員の給料月額
会計年度任用職員の給料は、類似する職務に従事する常勤職員に適用される給料表の級の初号給の給料月額を基礎といたしまして、職務の内容や責任の程度、職務遂行上必要となる知識や技術などを考慮して定めることとしております。
パートタイム職員の報酬単価につきましては、同一労働同一賃金の趣旨を踏まえ、フルタイム職員の給料月額を勤務時間に応じて案分することにより決定することとしております。 次に、パートタイム職員の期末手当は、勤務時間の短い一部の職員を除いて原則支給されることになるのか。また、新たに期末手当の支給を受けることとなる職員数の見込みについてお答えをいたします。
市長提案理由説明、委員会付託、質疑、討論、採択） 第 ３ 議員提出議案第１号から議員提出議案第６号について （提案理由説明、質疑、討論、採決） 第 ４ 議会運営委員会及び各常任委員会の閉会中の継続審査について ───────────────────────── 提 出 議 案 議案第３３号 魚津市副市長及び魚津市教育長の給料月額
給与決定に際しての基礎については、全ての会計年度任用職員について、正規職員、常勤職員の給料月額を基礎とすべきと考えますが、どうでしょうか。
さきの９月議会でも、教育委員会事務局長より、教員には給料月額の４％の額が超過勤務相当分として支払われており、超過勤務の概念がなかった。市教育委員会としては、まずは教員の勤務実態を把握することが必要であると考え、本年６月から試験的に小学校６校、中学校５校において出退勤及び休日出勤の状況調査を行っている。
教員の勤務時間管理につきましては、教員には給料月額の４％の額が超過勤務相当分として支払われており、超過勤務の概念がなかったことから、これまで出勤状況は把握しておりましたが、出退勤時刻までは把握しておりませんでした。
４％の支給と時間外勤務手当については、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第３条に給料月額の１００分の４の教職調整額の支給と時間外勤務手当を支給しないことが定められています。 市教育委員会といたしましては、教員の増員や教員をサポートする専門スタッフの増員等により時間外勤務を減らす対策も考えていくことが大切だと認識しており、関係各所に働きかけてまいりたいと思います。
次に、時間外労働の手当てについてでございますけれども、これは法律にも規定されているのですが、教員の職務と勤務対応の特殊性を踏まえて包括的に評価した処遇として、教員には時間外勤務手当は支給せず、そのかわりに教職調整額として給料月額の４％が一律支給されているところであります。
改正内容は、現在の市長の給料月額から、その額に１００分の１５を乗じて得た額を減額いたしておりますが、平成２９年１月１日から平成２９年２月２８日までの２カ月間については、さらに１００分の１０を乗じて得た額を上乗せして減額するものであります。合わせまして２５％、給料の４分の１をカット、減額させていただくものであります。
調整手当につきましては、医師確保の観点から、給料月額の１００分の１３に相当する額を町独自に毎月支給しております。 このたびの医師の勤務１時間当たりの給与の算出について、この調整手当を含まずに算出し、超過勤務手当や休日出勤手当に反映されていなかったもので、その差額を支給するものであります。
市長の給与減額条例につきましては、平成２６年度サイクルステーション整備事業に係る不祥事に対しまして市長みずからが責任をとることとされまして、給料月額の１００分の１５を９カ月減額する条例案をこのたび上程させていただいているところでございます。 これにつきましては、本年７月から翌年３月までの９カ月間で、去る３月議会で提案させていただいた額に相当する額を減額するものでございます。
平成２６年度サイクルステーション整備事業に係る不祥事に対する市長の給与減額については、去る３月議会において、市長の給料月額の１００分の１０を１２カ月減額する条例案を上程いたしましたところ、残念ながら否決となった経緯がございます。 今回、本事案につきまして市長みずからが責任をとることとされ、給料月額の１００分の１５を９カ月減額する条例案を上程させていただいております。
改正内容につきましては、市長の給料月額から、その額に１００分の１５を乗じて得た額を、平成２８年７月１日から平成２９年３月３１日までの９カ月間減額するものであります。これは「平成２６年度サイクルステーション整備事業」に関しての不祥事に対して減額を課すものであり、このような事態を招いたことは全て市長である私の責任であります。
議案第３９号 魚津市長の給料月額の特例に関する条例の制定についてでありますが、これは、市長給料の減額を選挙公約に掲げたため、今在任期間中の給料の特例に関する措置について、必要な事項を定めるものであります。
質問の５点目は、議案第３９号 魚津市長の給料月額の特例に関する条例の制定について伺います。 村椿市長は選挙公約として、市長の給料削減を訴えられていたので、議案第３９号 魚津市長の給料月額の特例に関する条例の制定について、７万円削減提案をされています。 現在、県内１０市で比較的高いほうであることを理由に削減提案されていますが、高いと思われる基準は何を指すのか、見解を問います。
いて （市長提案理由説明） ───────────────────────── 提 出 議 案 議案第３６号 平成２８年度魚津市一般会計補正予算（第１号） 議案第３７号 平成２８年度魚津市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第３８号 平成２８年度魚津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第３９号 魚津市長の給料月額
改正内容は、給料月額から、その額に１００分の１０を乗じて得た額に１万円を加えまして得た額を１年間減額するものであります。１００分の１０、１２カ月の減額につきましては、「平成２６年度サイクルステーション整備事業」に関しての不祥事に対して減額を課すものであります。